【障害者雇用】障害者雇用の給料は安い？年収の改善方法はある？

2022/12/16

障がいを持っている人は、自分に合った仕事を選ばないと続けられないという事態になってしまうことが多いです。

無理をすると結局すぐにやめてしまう、ということになってしまい、転職回数が多い履歴書になると、次の就職で不利になることもあります。

しかし、障害者雇用は平均的に一般の採用より収入が少ないことが多いです。

実際に働く時間が短かったり、障害を配慮して軽作業しか依頼されなかったりと、給料が低い理由は様々あります。

しかし、障がいを持ちながらでも、しっかり働くのですから、収入をあげたいというのも本音ではないでしょうか。

この記事では

についてお伝えしていきます。

障害者雇用で働くとはどんな感じ？

障害者雇用として働くとは、自分の障がいをオープンにして就職し、必要な配慮をしてもらう就職枠です。

目に見えない障害ならクローズにして働けるのですが、体や心に無理が生じて長く続けられないこともあります。

そう考えると、障がいを持つ人は障がいをオープンにできる障害者雇用での勤務が向いています。

企業側も、従業員が一定数数以上の規模の事業者は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。これは障害者雇用促進法の43条1項に記載されています。

障害者雇用と一般の就労と比べて異なる点は、企業に対して事前に自分の障がいについての説明と配慮してほしい点を伝えるところです。

そのおかげで、企業から配慮されて仕事を続けることができるのですが、収入が一般の就職より低いのがデメリットとしてあります。

障がい者雇用の平均収入が低い要因はいくつかありますが、代表として「雇用形態」「勤務時間」が挙げられます。

障害者雇用で雇った人材が、長く安定して仕事を続けられるのかを判断することが難しいため、雇用形態としては、契約社員のことがほとんどで、非正規社員になっています。

そのため、一般の採用より給料が低くなってしまいます。

また、非正規雇用ということで、就労時間が短い場合も多いです。

特に、精神障害や知的障害を持つ人は、週20時間以上30時間未満の働き方が40％となっています。

非正規雇用であること、勤務時間が短いことから、収入が低いということになってしまう傾向があるのです。

正社員でも、障害の配慮のため、任せられる業務が簡単な業務だけだと、収入が少ないこともあります。

気になるのは障がい者雇用の平均給与でしょう。

厚生労働省職業安定局の「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」より、精神障がい者は123,000円、知的障害は117,000円、身体障がい者215,000円だと結果が出ています。

精神障がい、知的障がいの方が給料は低い結果が出ています。

この給料では、家族がいると生活も厳しいという方も多いでしょう。

障がい者雇用でも、特別な資格や技術を持っている人は正社員として採用され、フルタイムで他の社員と同じ給料をもらっている方もいます。

しかし、みんながそうではありません。

障害者雇用で働きながら家に入るお金をアップする方法としては、様々な制度を利用する方法があります。

身体障がいでも精神障がいでも、一定の基準を満たしていれば申請すると障害者年金を受けることができます。

働きながらでも受け取ることが可能ですので、まだ申請していない人は主治医に相談してみるといいでしょう。

所得控除を受けることができます。

本人、または配偶者や扶養家族が所得税法以上の障がいを持っていると控除を受けることができます。

障害者雇用で働くと一般の就職よりは収入が低くなってしまうことがほとんどです。

しかし、障がいをオープンにしないと無理が生じて長く働けなくなる可能性もあり、仕事面で配慮してもらえることはメリットでもあります。

障害者年金なども社会制度を利用しながら、上手に生活をしていきましょう。

障害者雇用での仕事を考えている人は、リコモスまでご相談ください。