【障害者雇用】障害者雇用で精神障害者の応募が増えているのはなぜ？

2022/03/08

近年の障害者雇用の募集に応募する人の中で「精神障害者」の方が増えています。

なぜ精神障害者の雇用は他の障害より増えているのか。

その背景や今後の障害者雇はどうなっていくのかを解説します。

について解説していきます。

「精神障がい」は、他の障害種別よりも障がい者雇用の対象となるのが遅れた

精神障害者の方が障害者雇用の枠に入ったのは、2018年です。

現在、障害者雇用の条件に、身体障害者に交付される「身体障害者手帳」、知的障害に交付される「療育手帳」、精神障害者に交付される「精神障害者保健福祉手帳」の3つです。

最初に障害者雇用が始まったのが身体障害者でした。

身体障害者の雇用がスタートした背景には、戦争で負傷した軍人などの就職を進めるという目的がありました。「障害者雇用率制度」がまずは1960年に企業への努力義務として導入され、正式に1976年に義務化されました。身体障害者の方が障害者雇用で多いのはそういう背景があります。

身体障害者を雇用することが義務化された当初は、民間企業での法定雇用率は1.5％でした。

1998年に1.8％になっています。

その次に知的障害が１９９８年に加わります。

障害者雇用の義務の対象になることが計算方法が、以下になります。

障害者法定雇用率は１９９８年以降にさらに上がり、それからもどんどん上がって行って、2021年には2.3％まで引き上がりました。

このように日本の障害者雇用は、はじまりが身体障害者で、その次に知的障害、2018年になってやっと精神障害者が加わったのです。

近年精神障害者の治療として、通院、服薬に加え、「精神科リハビリテーション」が一般化していて、精神障害者が社会に参加するための施策のほか就労支援機関も増えてきました。

以上の内容が進んでいって、やっと2018年に障害者雇用のなかに精神障害が加わることになっています。

精神障害者は2018年に障害者雇用に加わって、今精神障害者の求人が増えています。

身体障害者、知的障害者で最初に障害者雇用を勧めてきたので、それらの人たちはすでに働いています。

一方、精神障害者は2018年から始まったので、障害者雇用の採用募集をかけると、今まで精神障害で働けなかった人たちがたくさん応募しているのです。

一方で、障害者雇用はどんどん伸びており、法定雇用率も段階的に引き上げられています。

このように、精神障害者を雇用する企業も増えてきています。

精神障害者の雇用は増えてきているが、雇用に躊躇する企業もいます。

2018年から加わったので、前例がないこともあり、どのように対処したらいいのか分からない、精神障害はどんな特徴があるのかなど、不安要素が多いのです。

しかし、最近では精神障害者の雇用も増えてきております。

精神障害者の雇用が義務化されたのは2018年からですが、雇用者数がカウントされ始めたのは2006年からです。当初は精神障害者の雇用のノウハウがなかったので、厚生労働省は2009年から2010年年度において、精神障害者の雇用のノウハウを構築するために「精神障害者雇用促進モデル」を実施しました。

この「精神障害者雇用促進モデル事業」に参加した10社は大企業、または特例子会社が中心でした。

特例子会社とは、

特例子会社とは、障害のある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社のことです。一般的な企業と比べると、障害や特性に対するサポート環境が整っているところが多く、比較的障害の程度に関係なく働くことが可能です。

特例子会社に認定されるためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

親会社が、特例子会社の意思決定機関（株主総会など）を支配していること
親会社から役員派遣があるなど、人的関係が緊密であること
雇用する障害のある方（障害者手帳を持っている方）が5人以上いて、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用する障害のある方のうち、重度の身体障害、知的障害、精神障害のある方の占める割合が30％以上あること。
障害のある方に対する施設改善や専任指導員の配置といった働きやすい職場環境が準備されていること
障害のある方の雇用の促進、安定を達成する見込みがあること

このモデル事業の成果からは精神障害者への適切な配慮や人材配置によって精神障害者の雇用が可能でした。

障害者雇用はうまくいっている企業の共通点は

「当事者に対する職場の適切な配慮と理解」

「当事者の障害受容とセルフコントロール」

「当事者と仕事とのマッチング」

がうまくいっていました。

精神障害者の方が働きやすい環境を作るには、まず自己理解が必要です。自分の障害を自覚して、どんな合理的配慮が必要なのか、しっかり相手に伝えなければ配慮してもらえず、長く働くことはできません。

できれば相談できる人（上司など）を確保して、相談する時間を決めておくことをお勧めします。

上司から仕事は誰に聞けばいいか言われると思いますが、その人だけに相談すると、負担になることもあるので、上司に相談するといいでしょう。

しっかり配慮して欲しいことは面接で正直に話をして、適切な配慮をしてもらえるようにしましょう。